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2012年1月23日 (月)

災害援護資金貸付制度

大震災による被災者の生活再建を後押しする各種制度が実施されていますが、対象となる方に制度の内容が伝わっていない、制度の矛盾で利用できない・・・ということに多々ぶつかり、そのたびに一緒になって解決にあたっています。

解決できないこともあるけれど、制度の窓口である市役所(実際には市の職員)に何度も被災者の困っている状況を直接伝え、解決できることも。

「制度上、こうなっていますから・・・」と言われることも多いのですが、1000年に1度と言われた東日本大震災の被災者に適用できないなら、制度内容を変えるのが行政の仕事でしょ!と言いたくなるものです。

でも、市役所も職員さんも窮状をを理解して努力してくれます。

先日は「災害援護資金貸付制度」で助かりました。

Sさんは、以前住んでいた住宅が全壊。借地に自分で建てた家でした。家族3人、市営住宅で避難生活を送ってますが、決意して母親名義で所有していた土地(宅地で空き地)に家を新築することに。

その建築費用に災害援護資金貸付制度を利用したのです。問題はその金額でした。全壊の場合は貸付限度額が250万円。建て直す際に、前の住居を取り壊さざるを得ない場合は100万円上乗せされて350万円になります。

Sさんも私も、当然350万円をと考えました。借地に建っている家は取り壊さなければなりませんから。

ところが250万円か350万円かで、1ヶ月近くも市とやり取りしたのです。

現在地建て替えでなく、別の場所に立て直すから・・・と検討必要とされたのです。

市の申請窓口(福祉総務課)にSさんと一緒に相談にも行きました。課長にも実状を伝えました。県の担当課にも問い合わせました。

そして、ようやく100万円の上乗せが認められたのです。あきらめかけた頃の、市役所からの嬉しいニュースでした。

この結果は、Sさんだけが良かったのではなく、今後、同じようなケースの方にも道を開くものでした。

こういうことの積み重ねが、被災者の支援につながっていくんですね。

一番の力は、被災者であるSさん本人の強い意志と、理解してくれるのではないかという行政への信頼?

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